日南市議会 2014-12-04
平成26年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2014年12月04日
＊開議前の諸報告
坂口義弘議長 開議に先立ち御報告いたします。
本日の会議における欠席、遅刻の届け出のありました議員について御報告いたします。磯江議員から欠席の届け出が、和足議員からおくれて出席する旨の届け出が提出されております。
以上御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
坂口義弘議長 ただいままでの出席議員二十八名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第三号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第一 市政に対する
一般質問
坂口義弘議長 日程第一市政に対する
一般質問を行います。
今期定例会において十八名の質問通告を受けましたが、この質問順位は、お手元の
一般質問順位・項目・要旨のとおりです。
それでは、これより順次質問を許します。
○
岩永憲明議員個人質問
坂口義弘議長 それでは、十二番、
岩永憲明議員の登壇を許します。
十二番（
岩永憲明議員）（登壇） 議席番号十二番、
社民クラブの岩永でございます。
在任特例もありました関係で、現在八年十カ月議員をやっております。一番になったのは今回が初めてです。非常に緊張しております。よろしくお願いします。
さて、
衆議院選挙が公示されました。きょうは知事選も告示です。知事選は任期満了に伴うものですが、衆議院は何のための解散で、なぜこの時期なのか理解できません。
先月、第二四半期の
実質成長率が
マイナス〇・四％、年率換算で一・六％との発表がありました。第一四半期も
マイナスで、二期連続で
マイナスであります。
十二月は、普通でしたら忘年会のシーズンですが、選挙になるとなぜか知りませんが飲食店は客足が遠のくそうです。したがいまして、県知事選の投票日のある二十一日まではまちは静かだということになります。今衆議院選が行われており、全国的にこの傾向は一緒でしょうから、次の十・十一・十二月の第三四半期も恐らくこのＧＤＰの成長率は
マイナスになるのではないだろうかと思います。
アベノミクスは、地方に住む人や株式投資など経験のない一般庶民には何のメリットもない、一握りの富裕層が潤う格差拡大の政策であると考えます。
日本銀行の相次ぐ量的緩和による円安でも、長く続いた円高で既に生産拠点を海外へ移しているため、輸出もそれほど伸びていません。消費税が八％になって、物価だけは確実に上っております。我が国のＧＤＰの六割は個人消費です。したがって、可処分所得を減らせば景気はよくなるはずであります。内部留保をたくさんためこんでいる、賃上げのできる大企業から大幅な賃上げをやるべきだと思います。
任期を二年も残して、七百億円もかけて選挙をするのなら、今や六人に一人と言われる貧困にあえぐ子供たちやＯＥＣＤの中でも最も低い教育費の公的負担にこそ金をかけるべきではないかと考えております。
さて、隣の鹿児島県で
原子力発電所が再稼働されることが決まりました。福島第一
原子力発電所の
放射能汚染水の問題、あるいは
中間処理施設の
延長問題等でいまだに十四万人の方が避難生活を余儀なくされています。お隣の桜島という活火山を抱える
川内原子力発電所は、果たして安全が担保できるのか非常に疑問であります。
質問に入ります。
九州電力は、今回、
再生エネルギーの
買い取り中止を決定いたしました。
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度により一億円投資したが、電力会社から電力の
安定供給等の理由から十キロワット以上は買い取らないとの報道がありました。日南市内でも、そのような例はなかったのかどうかお尋ねいたします。
二つ目に、市の下水道や、あるいは誘致企業の大樹会の
売電契約については何も支障がないのか。その二点をお尋ねします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
岩永議員にお答えいたします。
初めに、
再生可能エネルギーの
電力買い取りについての御質問です。
九州電力の平成二十六年十月二十一日
付報道発表資料によりますと、太陽光を中心といたしました
再生可能エネルギーにつきましては、電力の
安定供給が困難となる見通しから、五十キロワット以上の
接続申し込みに対する回答が保留となっております。
安定供給のために工事が必要でありますが、その工事に係る費用は太陽光を設置する
接続事業者が負担することとなっておりますので、現在、
九州電力におきまして機械類の改修や送電線の状況等を検討されているとお聞きしております。
そのため、工事に係る負担金が算出されるまで接続に対する回答が保留されることとなり、その対象となる事業者が本市にもあるとはお聞きしておりますが、具体的な事業者や数などは公表されておりません。
次に、
下水終末処理場及び大樹会の
売電契約についての御質問です。
本市の
下水終末処理場に計画しております
太陽光発電事業につきましては、本年三月五日付で
経済産業大臣より認定をいただいており、現在、整地等に着手しております。ただし、
買い取り価格については、今後の国の動向もありますので、注視しながら対応してまいります。
また、
社会福祉法人大樹会ソーシャルワーク日南の
売電事業への影響につきましては、大樹会に伺いましたところ、第一発電所が本年三月、第二発電所が六月にそれぞれ
九州電力と
売電契約を結び、既に
売電事業も順調に稼働しており、影響はないとのことです。
なお、現在計画されています農用地で営農を行いながら
太陽光発電事業ができる
ソーラーシェアリング事業につきましても、既に
系統連系承諾を受けており、影響はないと伺っております。（降壇）
十二番（
岩永憲明議員） 影響がないということですから、この件については終わります。
次に行きます。
二項目め、
空き家条例についてですが、多くの議員が今までいろんな視点、角度からこの
空き家条例の制定についてこの議会でも述べてこられました。私もきょうで三回目くらいだと思います。当局のお答えは、国の法律ができて、それを見ながら対処したいとのことでした。解散前の前日ぐらいの国会で滑り込みで
空き家等対策の推進に関する
特別措置法が成立いたしましたが、その特徴的な点を二、三点お答えいただきたいと思います。
例えば私が前回取り上げました
行政代執行は盛り込むのか、更地にしたときの
固定資産税が高くなるが、その辺の
優遇措置等はされているのか、
立入調査等についてはどうなっているのかなどお答えいただきたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
先般成立しました
空き家等対策の推進に関する
特別措置法は、適切に管理されていない
空き家等が防災・衛生・景観など地域住民の
生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、
生活環境の保全を図り、あわせて空き家の活用を推進するために制定されたものでございます。
議員お尋ねの主なポイントでございますが、主な内容としまして、所有者の責務として適切な管理に努めること、市町村は国の基本方針に即した
空き家対策計画を定めることができること、市長村長は
固定資産税の情報を必要な限度において利用することができること、市町村長は
所有者等に対し除却・修繕等の措置をとるよう助言または指導し、改善されない場合の勧告・命令をすることができること、あわせて職員等の
立入調査権限を認め、命令を履行しないとき、
所有者等が不明のときは
行政代執行ができること、国県は市町村が行う
自治事業に対して補助、
地方交付税制度の拡充など財政上の措置を講ずること、以上が主なポイントとなります。
十二番（
岩永憲明議員） 今市長の答弁を聞いて、なかなか完璧な法律だなと思いました。
この件について一点お聞きします。市長の裁量権でなされる
固定資産税の増減は、追って条例がつくられてからの話になると思いますが、今の時点でどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
この土地に係る
固定資産税についての必要な措置でございますが、現在、
国土交通省から税制改正について要望が出されている状況でございます。これから審査に入られますが、早ければ平成二十八年から適用ということで伺っております。
十二番（
岩永憲明議員） 早ければ平成二十八年ですから、まさか平成二十九年までは条例をつくらないということではございませんね。
さっき申しましたが、国の法律を見てというふうにおっしゃっていましたが、今の
固定資産税云々のところは別にして、いつごろ制定される予定でしょうか。例えば来年の六月議会ぐらいとか、九月議会とか、一定のめどがございましたらお教えください。
崎田恭平市長 お答えいたします。
空き家条例の制定時期でございますが、国の基本指針を踏まえて、本市の実情に合った
空き家等対策計画を策定しまして、法律が完全施行となる来年六月ごろをめどに考えております。
十二番（
岩永憲明議員） よろしくお願いします。この件について今回の議会は重点的にやりたいと思います。
観光客誘致ということについて何点かお尋ねいたします。
来年、
日南海岸国定公園が認定を受けまして六十周年ということで、県と連携したイベントの企画等は考えていないのか。
あと、
古事記編さん千三百年と風田の谷口病院の近くに看板が立っています。古事記は七百十二年でしたから何年か前で
古事記編さん千三百年でしたが、二〇二〇年が今度は日本書紀からちょうど千三百年です。その辺についてのお考えをお聞かせください。
黒岩保雄商工観光課長 日南海岸国定公園指定六十周年と
記紀編さん、
オリンピック等といったものを絡めた何か取り組みはできないのかという御質問でございます。
議員御案内のとおり、
日南海岸国定公園につきましては、昭和三十年六月一日に
国定公園に指定をされて、来年で六十周年という節目の年を迎えます。
現在、市におきましては、宮崎市と串間市、本市を含めて、
日南海岸活性化推進協議会というのをつくっておりまして、その協議会の中でこの六十周年記念事業をやっていきたいというふうに今考えております。
そのためには予算も必要となりますので、所要の経費につきましてはまた三月議会等で提案をさせていただきたいと思っております。当然この中には、県とも連携しましていろんな事業を膨らませていきたいというふうに考えておりますが、五十周年の際の
事業内容を見ますと、
鵜戸神宮の儀式殿におきまして盛大な式典をやったほか、
ハワイアンバンドとか、いろんなものをされたようでございます。
また、あわせまして、来年度は
サンメッセ日南が開園二十周年になりますとか、宮崎交通から日南方面の
観光バスも強化したいというお話もいただいておりますので、いろんな
民間事業者、県の方々と連携しながら、六十周年にふさわしい事業にしてまいりたいと思っております。
あわせまして、
記紀編さん千三百年につきましても、
記紀編さんの一番印象のあるところは
日南海岸だというふうなアンケート結果も出ております。実は本年度も
楽天トラベルと今調整しておりまして、そこから日南市の
宿泊申し込みがあった場合にクーポンができないかとかいったもの、
記紀編さんをめぐるツアーの中でクーポンを提供するとかいったものも本年度中にできないかということで今調整しておりますので、いろんな機会を通じて、この
記紀編さんと六十周年を絡めながらやっていきたいと思っております。
十二番（
岩永憲明議員） 該当するのは宮崎市、日南市、串間市、三市ですね。県と連携し、三市共同のイベントで、宮崎市は青島また道の
駅フェニックスで何かイベントを計画される。これは県の資料なんですが、日南市は
ジャカランダ祭りの内容を拡充するということになっています。串間市が
都井岬火祭りの内容充実というふうな内容なんですが、
予算的措置も何かされているみたいです。ですから、これに市の持ち出しで幾らかつけてやられるというふうな取り組みになりますね。
具体的に
ジャカランダ祭りの内容とか、県のほうからまだ何もありませんか。
黒岩保雄商工観光課長 ジャカランダ祭りにつきましては、例年県のほうから支援をいただいております。来年度につきましては、恐らく県のほうからそういったところについては六十周年ということで配慮いただけるものと思っておりますが、具体的にその祭りの中でどういう形で大きくしていくのかということについては、まだ詳細を詰めておりません。
あわせまして、先ほど申し上げました三市での協議会につきましては、例えば海水浴場を同じ日にスタートさせるとか、あと、
日南海岸周辺の流竹木の環境美化といったもの、あわせまして
日南海岸の空撮をやりまして、市民の方にもそれをお使いいただくとか、いろんな案が今現在出ておりまして、詳細につきましては今後になろうかと思っております。
十二番（
岩永憲明議員） わかりました。
これに関連いたしまして、風田、平山の砂浜の清掃についてお尋ねします。
黒岩課長も東郷の方ですが、私も
東郷小・中学校で九年間お世話になりました。皆さんのときも一緒だっただろうと思いますが、なぜか
東郷小・中学校は三学期のお別れ遠足は必ず風田の浜だったんです。当時の風田の浜は、ソフトボールだけでも小学生でしたら三面ぐらい使えるぐらい砂浜も広かったし、今よりは非常にきれいだったような気がするんです。
年一回、
東郷地域協議会等を中心に、
東郷小中学校一緒になって、
アカウミガメの関連もありまして、清掃をやっています。皆さんも御参加いただいていますけど、県の
河川管理事業では、予算がある早目のうちに申請すればですけれども、それぞれの自治会の班等で草刈りとかしたら一定の助成金みたいなものをいただけます。
そういったことで、来年、県の予算も若干この
国定公園の整備の関係で来ると思います。せめて六十周年の来年だけでも、何回か風田の浜、平山の浜の重立ったような流木、日南弁で言うゴソの除去作業のお考えがないかどうかお尋ねします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
東郷小中学校のＰＴＡにお伺いしましたところ、ことしの風田の
砂浜清掃活動は、民間企業の支援で清掃に必要な備品などをそろえていただいて、来年度につきましても費用や人的なものを含めて御支援いただく予定であるというふうに伺っております。
市としましては、東郷地区のＰＴＡを初めとする多くの団体が砂浜の
景観保全活動を続けていけるよう、県の
港湾事務所等と連携しながら、側面的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
十二番（
岩永憲明議員） わかりました。
急に回数をふやすとなったら、逆に
東郷小中学校も負担が大きいし、ＰＴＡも大変ですものね。ですから、できたら違った形で、市の持ち出しで、あと一、二回やっていただけないかなというのが私の趣旨だったんです。東郷で今一回やっているだけでも大変なのに、これを三度も四度もやろうというようなことではございません。
次行きます。
テレビ等の報道で、空前の円安で、東南アジアを中心に我が国に訪日される観光客がふえているということです。
現在、
宮崎空港は、台湾と韓国だけは直行便がございます。一説によりますと、十二月ぐらいからひょっとしたら香港便も就航するのではないかというふうなことも新聞で報じられていました。お聞きしたいのは、韓国、台湾の方が
宮崎空港でおりられます。宮崎市内でゴルフを楽しまれる方等は多いと思うんですが、週二便ありますが、台湾、韓国からの観光客の皆さんは空港をおりた後一体どこに向かわれているんでしょうか。動向をある程度把握されていましたらお答えいただきたいと思います。
黒岩保雄商工観光課長 宮崎空港を利用される外国人の方ということでございますが、その前に少し報告をさせていただきますが、
訪日外国人観光客の動向でございますけども、
日本政府観光局、いわゆるＪＮＴＯという団体が本年一月から十月までの
訪日外国人数を先日発表いたしました。それによりますと、日本を訪れた外国人は一千百万人、昨年が一年で一千万人ちょっとでございましたので、本年は十カ月でそれを上回るペースで外国人がお見えになっているというところでございます。
その中では、議員御案内のとおり、台湾、韓国といったところの外国人がやはり高い割合を占めているというところでございますが、それでは本県に来られた外国人がどういったところに行っているのかというところにつきましては、県にお聞きしましてもなかなか明確な統計の数字はないということでございます。
鵜戸神宮の関係者のほうに聞きますと、韓国、台湾からのお客さんは
鵜戸神宮には相当な割合でお越しになっているのではないかというところがございまして、一説には、
鵜戸神宮は年間百万人の観光客でございますが、二割から三割は外国人の方が今お見えになっているのではないかというような見方もあるようでございます。
北郷のほうにはジェイズのゴルフ場もございまして、以前は冬の寒い時期しか外国人のゴルフ客はお見えにならなかったというところが、現在では通年化しつつあるというような情報もいただいておりますので、本市におきましても相当な方々がお見えになっているのではないかと思っております。
十二番（
岩永憲明議員） 私も
鵜戸神宮にいつも行くわけじゃないけど、言葉を聞いて確かに中国人とか韓国人とか、多分そちらの方じゃないかなと思う団体の方をよくお見受けするんですが、それより南の日南市の中心街、いわゆる
油津あたりはインドネシアの
漁業研修生が歩いている以外はほとんど見ないんです。
ですから、
鵜戸神宮でとまっている台湾の方、韓国の方を難しいでしょうけどどうにか工夫をして、
サンメッセ、
油津あたりまで、できたら南郷の道の駅あたりまで来ていただくような対策は、何か考えていらっしゃいませんでしょうか。
黒岩保雄商工観光課長 議員御案内のとおり、そういう外国人を含めた本市の
観光誘客は大事なことだと思っております。
そういう中で、現在、
飫肥城下町につきましては、特に台湾を中心とした観光客がふえつつあります。一番は食べあるき事業でございますが、それと、城下町が日本特有の雰囲気があるまちということでお越しいただいております。
ただ、油津とか南郷につきまして十分お客さんにお越しいただいているかということにつきましては、まだまだ足りない部分もございます。そういった中で、現在、油津地区の
中心市街地活性化事業におきまして、油津をそういった観光増にするというような取り組みも行っておりますし、もう一つは、現在もありますけども、
外国人観光客を案内できるパンフレットでありますとか、外国人の方でも自由に使える
スマートフォンのワイファイを整備したりとか、あと、お店の
外国人対応、お店の表記でありますとか、外国人の方を意識したような
受け入れ態勢をとる必要があるだろうと思っております。現在
観光推進計画を策定中でございますが、そういった中でさまざまな施策については明記をして実施していきたいと思っております。
十二番（
岩永憲明議員） わかりました。
次に行きます。五点目ですが、支所等二カ所の整備についてお尋ねいたします。
一つは、私は東郷は支所かと思っていましたが、東郷の場合、出張所というらしいですが、あそこの駐車場は入り口から半分は一応舗装はされています。奥のほう半分は砂利です。この前、雨の日に私は用があって行ったんですが、手前の舗装されている部分も水たまりがすごいです。
そして、もう一つは、
酒谷支所も入り口のところが非常に狭い。横に側溝があって、離合できない。東郷も酒谷も支所とか
出張所廃止というふうにはならないと思いますが、その整備についてどうお考えかお尋ねいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
東郷公民館及び
酒谷支所はまだ未舗装ということで、利用者に不便をおかけしておると考えております。
今、市内には
公立公民館が十カ所、総合支所を除く支所が四カ所ありまして、ほとんどの施設が老朽化が目立っております。この利用状況や安全性、緊急性、必要性、地域性などを考慮しまして、優先順位を決めて施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
十二番（
岩永憲明議員）
酒谷支所についてもう一点聞きますが、何日か前、現場を見てきたんですが、出入り口のところに大きな側溝があります。あそこにふたといいますか、グレーチングでもいいのかなとは思うんですが、整備すれば、
酒谷支所の出入り口は非常に便利になるんじゃないかと思うんですが、これは
建設課長にお願いします。
松浦祐士建設課長 お答えします。
酒谷支所前の水路整備についての御質問だと思いますが、この整備につきましては、平成二十三年度に整備の要望を受け、現地調査を実施しておりますけども、ほかに要望が多々ありまして、まだ事業着手できていないのが現状です。
現場は、議員御指摘のとおり水路が深く、また、道路幅員も狭く、車の離合も困難な箇所であり、水路整備の必要性は認識しておりますので、他事業の進捗状況や財政状況を考慮しながら、できるだけ早期に着手したいと考えております。
十二番（
岩永憲明議員） 平成二十三年に要望があったのでしたら、もう平成二十六年も終わりです。私はあそこはそんな大きな予算は使わなくてもできるんじゃないかと思うんですが、市長、いかがですか。できない理由じゃなくて、できる方法を考える、
崎田市長の見解をお伺いします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今
建設課長が説明しましたとおり、今進めておるということで認識しております。
十二番（
岩永憲明議員） 市長の任期がまだあと三年ございます。今から準備を進められて、せめて
崎田市長の第一期目ではやっていただけませんか。
崎田恭平市長 今のところの事業の予算の問題とかを私はまだ明確に聞いておりませんので、そこを確認しまして、その状況を把握した上でしっかり進めてまいりたいと思っております。
十二番（
岩永憲明議員）
建設課長もまた何か補足があるのかなと思ってお顔を拝見しましたけど、澄ましてらっしゃいますので。ぜひ
崎田市長の言われる、できる方法を考えてやっていただきたいということは再度申し上げまして、最後の質問に入ります。
市営墓地の管理についてですが、旧日南市だけでも、望洋台とか上城とか大きな市有墓地があります。墓参りに訪れる方も、高齢化社会の中で、大体若い人はあんまり墓なんか参られませんから、どうしても高齢者の方が参られる。若い人であれば、落ち葉とかがどんどん落ちてきても、ある程度体力がありますから自前で清掃等されるんでしょうけど、高齢者の多い我が日南市では、それも非常に厳しくなっているんじゃないかなと思います。
人の敷地の木を勝手に切ると犯罪でしょうから、市有地にある高木を定期的に枝おとし等とか整備はできないのかどうかお尋ねいたします。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
市営墓地の管理についての御質問でございますが、市営墓地園内の管理につきましては、市内業者に管理を委託しまして、定期的に草刈りあるいは枝おとし等を行っております。
墓地に隣接します民有地につきましては、雑木とか草等が繁茂しているところも見受けられますので、その落ち葉などで墓地に支障にならないように、今後所有者の方に相談してまいりたいと思っております。
十二番（
岩永憲明議員） よろしくお願いいたします。
今回実はいろいろございましてばたばたしていまして、かなり時間が余りますが、これにて私の質問を今回は終わらせていただきます。ありがとうございました。
坂口義弘議長 以上で
岩永憲明議員の質問を終結し、午前十時四十分まで休憩いたします。
＝休憩 午前十時三十五分＝
＝開議 午前十時 四十分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
引き続き
一般質問を続行します。
○山本定則議員個人質問
坂口義弘議長 次に、八番、山本定則議員の登壇を許します。
八番（山本定則議員）（登壇） お疲れさまです。議席番号八番、
社民クラブの山本であります。
通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
二日、衆議院が解散をされました。また、本日公示されました。そしてまた、本日知事選の告示があったところであります。この件については、本県の将来についても大きく色々な問題に左右することが報道されているところであります。
そういった中で、本県の有権者にとって最も関心が高いのは、経済政策だというふうに言われております。あわせて社会保障の問題、それから低年金者の給付で非常に大きく揺れ動いていると思っています。
中でも、消費税一〇％への引き上げに合わせまして二〇一五年の十月から予定をしておりました年金額が少ない人への月五千円給付については、消費税増税延期に伴い二〇一七年の七月に先送りをするということで表明をされております。そういった意味では、低年金給付につきましては、財源に充てることが決まっておりました消費税再増税の増収分が見込めないということから、こういった問題に発展をしてきているという状況等であります。
また、十一月十一日の宮崎日日新聞にも載っていましたが、財務省から発表されました十日現在の国債等借入金政府短期証券を合計した国の借金は、九月末時点で一千三十八兆円になったということであります。
人口が今一億二千七百九万人というところで推定がされておりますので、国民一人当たり約八百十七万円の借金を抱えているという計算になるようであります。過去最大でありました六月末とくらべて四千九百八十一億円の減少はいたしましたが、財務省は一時的な資金繰りが要因だとしておりまして、財源不足を国債発行で賄う借金の増加には変わりはないというふうに説明しております。
また、二〇一四年度末には一千百四十三兆円に達する国の借金が出てくるであろうと見込んでいるというふうに掲載をされていたところであります。
それでは、通告に従いまして六項目について順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、一項目めであります。
職場環境の件について二点お伺いしたいと思います。
まず、第一点目であります。職場環境の改善についてであります。
冷暖房の使用時期及び時間帯について、私はこの夏あることで市役所本館の各課を訪問した経緯がございます。その中で体験をいたしましたが、ことしの夏は非常に暑いと感じましたけれども、特に冷房の使用されていない時間帯で、市役所本館の三階及び二階が、熱中症になるのではないかというほど大変暑い感じがいたしました。そのような暑さの中で職員は黙々と仕事に励んでおられましたが、果たしてこのような状況でいいのかと個人的に大変不安を抱いたところであります。
市長も二階にいらっしゃいますし、両副市長もいらっしゃいますから、当然その環境については十分わかっていらっしゃると思っています。市長は、こういった状況をどのように感じていらっしゃるのかお伺いします。
第二点目であります。
労働安全衛生委員会の活動についてお伺いをいたします。
多様化する現代社会の中、また、合併等による職場環境の変化、人員削減等の合理化により、労働条件が大変大きく変わっているものと考えております。
その中で、特にメンタル的な病で今日まで大変苦しまれた方、現在もそのような状況にある方などさまざまだとは考えますが、何が主に起因をしているものだと判断をされているのか、その見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、以下の項目と再質問につきましては、発言席から行いたいと思います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 山本議員にお答えいたします。
初めに、本庁舎の冷暖房の使用時間帯についての御質問です。
本庁舎の冷房の使用時間につきましては、原則として午前九時半から午後五時までを運転時間としております。
これは、東日本大震災以降の電力需給に応じた国の節電対策の要請がありますので、市役所としてこれに取り組んでいるものであります。ただし、室温が二十八度を超える場合や、湿度が七〇％を超えるような場合は、庁舎内が不快な状態となりますので、運転を行うようにしております。
今後とも、職場環境が不快な状態にならないように、適切に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、メンタルダウンする職員の主な原因についての御質問です。
合併に伴う業務量の増加をはじめ、行政区域の拡大、業務の効率化、異なる組織で育った職員が集うことによる新たな人間関係の構築等もその一因であると思います。
しかしながら、業務だけではなく、本人自身の健康状態や家族を含むプライベートな問題等が複雑に関連しており、主な原因を特定することは難しいものと考えております。（降壇）
八番（山本定則議員） 再質問に入らせていただきたいと思います。
まず第一点目の職場環境の改善についての関係につきましては、今市長から答弁を受けましたように、時間帯プラス湿度とか温度差によって運転時間といったものを十分配慮されてやっていらっしゃるという御意見でしたので大変安心をしましたが、確かに東日本大震災からの関係もありまして、経費節減に努力をされている経緯等は私も十分わかります。皆さん方も一緒だろうと思います。
しかし、そのとき思ったのが、こういった状況のもとで果たして仕事の能率が上がるのかどうかといったことを大変疑問に感じましたので、こういった質問を投げかけたわけでありますけれども、先ほど市長が答弁されましたが、私は改善してほしいというふうに今思っていたんですが、それもいつでも自由に発信できて、例えば二十八度とかなんか言われましたが、そこ辺はどこから発信がされるかのかどうか。
田村英一契約管財担当監 ただいま御質問にありました温度による空調の管理ということでございます。
これにつきましては、毎日高温の状態が続く場合であれば、私たちが直接職場に行きましたり、また、職場から連絡をいただいて、そういった対応をしているわけでございますが、先ほどありました二階、三階部分の高温になる部分につきましては、遮光ネットを屋上に設置したりして、その高温対策に努めているところであります。
先ほど市長の答弁にありましたとおり、午前九時半から午後五時というような時間帯の設定で運転をしているわけでございますが、そういった二十八度を超えたり、七〇％を超えるような場合には、不快な状態となりますので、運転は行っております。
また、時間外におきましても、運転の要請があれば運転しておりますし、休日等も、例えば職員採用試験とかいろんな場面においては運転をするようにという要請がありますので、対応しております。
今後とも、職場環境が不快にならないように、業務に支障のないように、また、市民の皆様の利用が不快にならないような運転と空調の対策をしていきますので、御理解いただきたいと思います。
八番（山本定則議員） 今、担当監から答弁がございましたように、ぜひそういった環境ができ上がるような体制をつくっていただくことをお願いをしておきたいと思っています。
それでは、次に移らせていただきます。労働安全衛生委員会の件につきましては、今市長の答弁については、大変難しい面が非常に多いということでもございました。確かにそうだろうと思っています。
対策を考えろといっても、これは大変な問題だろうと思っていますので、例えばの話で申し上げますが、そういった病に侵された方については、やはりケアが必要であろうと思っておりますので、多分労働安全衛生委員会の中では、そういった部分というのは大いに出てきていると私は思っています。いろいろこうしたほうがいい、ああしたほうがいいとかいった形で多分出てきていると思っていますので、市長は若いし、今後の職員のあり方について十分やっていただきたいなと思っています。
そこでお聞きしたいんですが、労働安全衛生委員会の構成メンバーと、何カ月に一回開催されているのかわかればぜひ教えていただきたいと思っています。
長友弘次職員課長 労働安全衛生委員会でございますが、労働安全衛生法第十七条の規定によりまして構成をさせていただいております。
まず総括安全
衛生管理者であります副市長が議長、それと産業医、この二名を除きまして、残りの委員を当局指名の委員と労働組合の指名の委員とで現在構成されておりまして、先ほど申し上げましたが、議長一名、産業医一名とそれぞれの指名委員が十二名の計二十六名で構成をされております。
開催回数でございますが、年度の初め、夏場の時期と年末、年ほぼ三回開催しております。
通常のこのメンタル対策につきましては、職員課と私どもの
衛生管理者が中心になりまして、職員あるいは家族、主治医の先生方、御本人含めて、常に面談を繰り返しながら対応しているという状況でございます。
対策でございますが、まずメンタルダウンに陥らないということが大切でございますので、未然防止策ということになりますが、職員自身がセルフチェックができるような状況、情報提供を含めまして、あるいは研修会に参加ということを現在実施をしているところでございます。
また、管理職でございますが、当然ラインケアということも必要でございますので、これについては、ストレスの要因の把握でありますとか、あるいは御本人の気づき、知識の習得を含めまして、年に数回、出向く研修と担当の先生をこちらのほうにお迎えした研修会等を実施をしているところでございます。
今年度も既に五回ほど研修しておりまして、十二月と二月にあと二回の対策の研修を実施をする予定でございます。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。研修会等も実施をしながらいろいろやっていらっしゃるということでございます。この病については、今後すぐになくなるという病ではないだろうと思っていますので、ぜひそういった形で進めていっていただきたいと思っておるところであります。
次に移らせていただきたいと思います。
クロマグロの漁獲量の制限についてであります。
燃油高にあわせまして、魚の漁獲量の制限提案をされ、漁業者は大変不利な状況に侵されております。特に、ここ数年、燃油高に伴い、値段もほどほどという状況下の中でございまして、漁業を続けることが非常に困難な経営者もあるというふうに予測をいたしております。
この制限案に関して本市への影響があるのかお伺いします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
マグロ漁獲量制限についての本市の影響でございますが、関係者にお聞きしましたところ、規制措置が実施されても、その規制値よりも今とっている量が下回っているという状況なので、現状についてその影響はないというふうに考えておりますが、詳細は担当課長より説明させたいと思います。
河野嘉伸水産林政課長 今回の漁獲量の制限の内容について、私のほうで御説明申し上げたいと思います。
カツオ・マグロ類の国際的な地域漁業管理機関は、太平洋や大西洋、それにインド洋などの海域によって五つありまして、そのうち市内の所属船が大きくかかわり合いがありますのが、日本の排他的経済水域を管理する中西部太平洋マグロ委員会です。
この委員会では、漁獲量を制限することによって、現在の太平洋クロマグロの資源量を二万六千トンから二〇一五年からの十年間で四万三千トンまで回復させることなどを目標としております。
また、三十キログラム未満の未成魚漁獲量を二〇〇二年から二〇〇四の平均水準から半減することで合意されております。
この二〇〇二年から二〇〇四年というのは、かなりマグロの漁獲量が高かったというところが基準となっておりまして、日本では二〇〇二年から二〇〇四年までの未成魚平均漁獲実績は八千十五トンありまして、今回の制限では、これを半分の四千七トンまで削減するということになっております。
このため、先ほど市長も答弁申し上げましたけども、今回の規制値は現在の漁獲量を下回っておりますので、影響はないものというふうに考えております。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。
ちょっと私も気になって調べてみたんですが、確かに今課長がおっしゃったように、三十キロというのが制限枠の中に入っていると思っています。
そういった中で、日本が言っている提案に近づけることを今非常に訴えているというふうにお聞きいたしておりますし、そのような形でこの中部太平洋マグロ委員会も開催をされているんだなというふうに私も受け取りました。今後情報を引き出したいというふうに、譲り合いといったものを引き出していこうというのが一つのねらいではないかなというふうにも感じたところであります。
もし仮に影響があった場合、確かに日南市でいえばマグロ漁船はほとんどいない、十隻ほどかなと私は思ったんですが、大型の遠洋が一隻ぐらいで、あとは小型、十九トンが少しぐらいだと思うんですが、担当課長わかっておれば教えていただきたいんですが。
河野嘉伸水産林政課長 お答えいたします。
現在、市内四漁協でマグロはえ縄船というのが二十五隻ほどいらっしゃいます。こちらは、小型が二十二隻、中型が三隻ということでございます。
先ほど御説明申し上げました今回の制限の四千七トンという内訳も、これは大型・中型のまき網船で二千トン、本市のマグロ船が所属しておりますはえ縄船なんかは二千七トンということで制限の枠がございます。さらに、それを各海域、例えば九州の西部ですとか、瀬戸内海とか、六つほどの海域に分けまして、本市の宮崎県の船が所属しておりますのが太平洋南部ということで、割り当てが二千七トンのうちの二百四十五トンということで来ております。
こういったところで推移をしていきますので、今後、国際的な枠組みですとか、日本国内での枠組みの変更等も予想されますので、そのときそのときに応じまして、漁業者ですとか漁協の関係者の皆様方と情報交換、その他意見をお伺いしながら、対応をまた考えていきたいというふうに考えております。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。
もし影響があった場合、これの援助対策というのは現段階ではまだ全然検討はされていないという状況なのか伺います。
坂口義弘議長 支援策について、もう一点。
河野嘉伸水産林政課長 お答えいたします。
現在、マグロの漁獲量制限そのものについての対応というのは検討はしておりませんけども、マグロにかかわらず、カツオ船を含め、漁業経営ということの安定化を図ってまいるのが一番ですので、例えば魚のブランド化を図るとか、今回補正予算で御提案申し上げております漁船の抵抗軽減、いわゆるペンドックといったところと、セーフティネットの燃油の対策とか、その辺を粛々と進めていく中で、新たな課題が出てきたところで、またそれに対する対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。今後も十分な対応方ぜひよろしくお願いをしておきたいと思っています。
次に移らせていただきたいと思います。
クルーズ船の寄港の問題でありますけれども、これにつきましては、私も、去る六月、第三回定例会でもお伺いをいたしました。県においても、新たにその時点で九月の補正において約一千五百万円の追加補正をされて、総額が一億一千九百万円になったようであります。
そういった中で、その補正は、さらに大きく十六万トン級の船が接岸可能な係留施設の改良であったというふうにお聞きしており、私たちも大変期待をしております。寄港した折の対策について数点お伺いをいたしたいと思っています。
まず、寄港の時期はいつごろかお聞きしたいんですが、九月第四回定例会の折に、ある議員の質問にお答えになっていますけれども、九月ごろに九万トンクラスのクルーズ船の入港ということでお聞きをいたしております。私の知り得ている状況の中では、六月に十六万トンのクルーズ船との話をちらっと耳にいたしておりますが、だから県は九月に補正を急いだというふうにお聞きしていますけれども、わかれば市長教えてください。
崎田恭平市長 お答えいたします。
来年の九月に九万トンの船が入るということは現時点では予定としては決まっております。これは県内過去最大ということで、これまで県内は六万トン程度だったので、非常に大きな船が入るということは決定しております。
このほかにも、別の外国船クルーズの寄港につきましても今問い合わせが入っておるという状況で、今月には上海の外国クルーズ船の船社から寄港地の決定に影響力のある責任者が日南市を訪れることになっております。こういった形で、今いろんな話が動いておる状況でございます。
今後もクルーズ船の誘致につきましては、県や関係機関と連携しながら、積極的に動いてまいります。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。
九万トンの船であれば、客数がたしか三千人だったと思っています。その点で観光コースの設定といった問題についてはどの程度設定をされているのかお聞きします。またこの場合、九十台の貸切バスが必要というような話が先般の議会答弁でもございましたが、果たして調達が可能なのか、本当に大丈夫なのかどうか私も心配する一人であります。さきの議会では大丈夫という答弁でもあったと思っています。その点、再確認の意味でお願いしたいと思いますが。
坂口義弘議長 商工観光課長、二点についてお願いします。
黒岩保雄商工観光課長 まず九万トンの船の受け入れは大丈夫かということでございますが、来年九月に予定しておられます九万トンの船につきましては、乗船客の方は二千人ぐらいの規模だろうと思っています。船によってグレードがあるものですから、乗れる数がいろいろ変わっております。
現在私どもが想定しておりますシミュレーションにつきましては、十三万トンクラスの船で想定をしております。十三万トンクラスになりますと、最大で約三千八百人の乗船客がお越しになるだろうと思っておりまして、そうなりますとツアーバスが約百台必要だろうと思っています。
調べてみますと、南九州三県の貸切バスは、台数が今現在で七百十台ぐらいあるのではないかと思っておりまして、そこから百台調達ということになりますと、約十四、五％のバスを集める必要があると思っております。そのためには、事前にそういう連携組織をつくっておく必要があるだろうと思っておりますので、こういったものについては近く設置をしたいと思っています。
また、船が入るという情報につきましては、六カ月ぐらい前には具体的に情報が入ってきますので、直ちにいろんなバス会社に情報を周知しまして、バスが確保できるようにしたいと思っております。
ただ、最近では、修学旅行でありますとか、時期的に貸切バスがなかなか回せないとか、一方では、今バスのチャーター料が高騰しているといったようなところもありますので、そういった対応はしっかりやっていきたいと思っております。
もう一点が、食事を含めたいろんな対応でございますが、これにつきましても、先ほど申し上げました三千八百人を想定した食事会場、あわせてバスの駐車場もある施設というところになってきますので、そういった視点でいきますと、市内だけで全て昼食を賄うということについては大変厳しいと思っております。現在、県と連携しまして、そういう日南市内からあふれていくお客さんの部分については、宮崎市内のホテルでありますとか、そういったところに協力いただきながら今シミュレーションを立てておりまして、そのシミュレーションの中では、三千八百人を二回転ぐらいさせていくような形になるんですが、そういった中で対応は可能というふうに今考えております。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。
もう一点だけお聞きしたいんですが、例えば二千人から三千人というような話の中で、今言いましたとおりバスが必要であるということであれば、逆にいいますと、観光コースというのはいろいろあるだろうと思うんです。例えば宮崎コースとか、都城コースとか、鹿児島までは行きませんが、鹿屋あたり、いろいろなコースがあるだろうと思いますが、この辺のセッティングなんかはまだされていないのかどうか伺います。
黒岩保雄商工観光課長 クルーズ船の陸上での観光をランド旅行と言っているんですが、これにつきましては、そのクルーズ船社もしくは船をチャーターされた旅行会社が日本の旅行代理店のＪＴＢとか、ＨＩＳといったところにランドのツアーをお願いをするというのが一般的な仕組みでございます。
ただ、私どもとしましては、先ほど申し上げましたシミュレーションの中には観光コースも含めておりまして、こういうコースだったら何時間で回れますとか、昼食もきちんと対応できますといったような提案を今行っているところでございます。
また、旅行の形態につきましては、例えば台湾から見える場合の旅行は二カ所ぐらいの観光地と食事があればいいという場合もございますし、中国からお見えになる場合にはできるだけ多くの観光地を回りたいとか、いろいろ国別によってもパターンが違うようでございます。そういったいろんな需要に応えていけるような観光コースを私どもがシミュレーションしながら提案してまいりたいと思っておりますが、現時点では具体的な観光コースの設定といったものはまだ伺っておりません。
八番（山本定則議員） 未知数なことを聞きましてまことに申しわけなく思っています。今答弁がございましたが、いろいろ観光コース等の設定がされてそちらのほうに出向くということになれば、さきの議会で本市への経済効果は一千百万円ぐらいというふうな答弁をお聞きしましたけども、そういったものは逆に薄れていくのではないかというような気持ちもしているんですが、その経済効果との絡みはどのように判断をされているのかお聞きします。
黒岩保雄商工観光課長 クルーズ船、特に外国クルーズ船の寄港に関する経済効果でございますが、一般的な話といたしまして、船が着くとどういう経済効果があるのかということにつきましては、当然食事、土産物といったものに関する消費の効果があります。あわせまして、寄港に係る港湾の使用料、岸壁の使用料といったものもございます。
それと、油津港が入っていれば、クルーズ船社が日南市のすばらしい観光地をＰＲしながら乗船客を募集をされます。しかも、ほぼ全世界にインターネットでありますとかパンフレットといったものが流布されてまいりますので、相当なＰＲ効果もあろうかと思います。
加えまして、外国客船が着きますと、いろんな方が見学にお見えになります。油津港に大型客船が入ったらしいということで県内外からお客さんが見えますので、このこと自体も一つのイベントであろうというふうに私どもは捉えております。
そういった中で、その経済効果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日南市内の観光だけで囲い込むということはなかなか難しいところがございますので、近隣の観光地とも協力をしながらやっていく必要があるだろうと思っております。
そういうふうに経済効果が広がるといったところで、県また国も油津港のいろんな取り組みに支援をしていただいているものと考えているところございます。
崎田恭平市長 補足で。基本的な考え方は、かなりの観光客の方が来られるので、市内には基本的には行かれるんですけども、それだけでは抱えられないぐらいの観光客の方が来られるので、むしろ近隣市町村に積極的な御協力をいただきながら受け入れ体制をつくっていくことが、またこの寄港地としての人気アップにもつながっていきますし、そういった考え方で取り組むというふうに考えております。
八番（山本定則議員） わかりました。
今後の寄港予定について先ほど、今後の見通しを市長おっしゃっていましたが、それで理解してよろしいでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
定期的な寄港地となるように、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
特にこの十六万トン級の寄港というのは、九州では四カ所のみになります。博多港、長崎港、那覇港、油津港ということで、非常に大きな可能性のある規模になりますので、定期的な寄港となるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。実現可能になるように、御努力をお願いしたいと思っています。それによってにぎわうことが今後日南市の一つの活性化にもつながってくるだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、教育問題について二点ほどお伺いいたします。
学校教育と家庭教育ではおのずから違う面があると私は思っています。人が成長していく上では、どうしても教育を受ける義務もございますし、受けなければならないことは全ての方々が十分御理解をされていらっしゃるとおりであります。
しかし、教育は一つ別の方向へ行きますととんでもないことが発生をしてまいりますし、取り返しのつかないことも事実起こってまいります。
教育をどのように解釈しておられるのか、また、学校及び家庭教育についてどのように考えていらっしゃるのかお聞きしていきますが、まず一点目は、学校教育をどのように解釈していらっしゃるのか。法的根拠に沿って現場での指導監督に従事されているということは十分考えておりますし、実際そのようなものだと私個人的にも考えておるところであります。その点どうなのかお伺いします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
学校教育の法的根拠についての御質問かと思います。
議員御案内のとおり、学校の運営、指導、監督については、学校教育関連の法律に基づいて適切に行われているものと承知しております。
黒木康英教育長 お答えいたします。
教育関連の法的根拠に基づく本市の学校教育の実態についての御質問だというふうに解釈をしております。
学校教育の運営、指導、監督につきましては、ただいま市長が申しましたとおり、教育基本法を初めとして、学校教育関連の法律である学校教育法や同法施行規則、あるいは同法施行令の規定に従い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて行っております。
教育委員会といたしましては、各学校において教育の機会均等や教育水準の維持向上、そして、地域の実情に応じた教育の振興が図られますよう、各種法令に基づき適宜適切な指導、監督に努めているというふうに思っております。
八番（山本定則議員） わかりました。ぜひそういった方向で、教育基本法に沿った十分な教育ができますようによろしくお願いをしておきたいと思います。
そういった中で、もう一点お聞きしたいんですが、学校教育の中で今一番困っていらっしゃる問題は何なのか、なければ結構ですが、あればお聞きしたいと思います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
学校教育で一番困っている問題についてということでの御質問でございます。
近年は、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化など、児童・生徒を取り巻く社会環境は大きく変化しており、保護者の価値観の多様化も含め、学校が抱える問題もより複雑化しております。これが一つの問題でもあります。
また、このような中、例えば児童・生徒の基本的生活習慣や社会的マナーについて、学校で指導することが当たり前になってきております。倫理観も大変多様で、同じ指導をしても、児童・生徒、保護者によって捉え方に違いが出てきてしまうことが多くなってまいりました。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。そういった形で、困っている問題等については、十分協議をしながら解決していただければありがたいなと思っています。
二点目でありますが、今度は家庭教育についてお伺いをいたしたいと思います。家庭教育をどのように解釈をされているのかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
崎田恭平市長 家庭教育についての御質問でございます。
今回、議員の家庭教育は大事だろうというようなお考えのもとの御質問かと思っておりますが、私自身もそう考えておりまして、家庭は子供たちが健やかに成長するための根幹であり、原点、出発点として、家庭教育は大変重要なものというふうに認識をしております。
黒木康英教育長 お答えいたします。
議員御案内のように、家庭教育の果たす役割は、基本的な生活習慣や倫理観、社会的マナー、自立心など、子供たちの生きる力の基礎的な資質や能力を育成することであると考えております。成長の土台となるそのような資質や能力が十分に育っていることで、学校教育における学びもより一層効果的になっていくものと思っております。
八番（山本定則議員） 確かに教育という問題についてはいろいろあります。教育という名のつく教育は相当数あるだろうと思っています。しかし、一番基本になるのは、やはり家庭におけるしつけにあると私は思っています。
しつけという字をちょっと崩してみますと、身を美しくするという意味があると思います。ということは、心もきれいになる。その点、子供に例えますと、切れる子供は育っていかない。それはやはり家庭教育の一環であり、しつけの問題だろうというふうに私は理解をしています。
そういった中で、私は家庭が一番であるということを認識する一人でもありますし、再度お聞きしますが、教育長はどんなふうにお受け取りになりますか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
家庭における教育は生き方の道しるべだというふうに思っております。その道しるべがしっかり示されていれば、成長段階で多少脇道に逸れたり、ある時期親に反抗したりすることがあっても、いずれは親の考え方を理解し、落ち着いた生活を取り戻し、健やかな成長をとげることができると思っております。親から愛された経験や地域の方々から暖かく見守られた経験は、見えない力として子供たちの成長を支えます。そして、自分の居場所を自覚している子供は、自己肯定感が育ち、確かな生きる力を身につけることができます。
議員御案内のとおり、家庭教育は児童・生徒の心の出発点であり、教育の大きな部分を支えているというふうに考えております。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。やはり教育の大部分を家庭教育が占めているという見解でもございますし、私もそのように感じていますので、ぜひ今後ともそういった形で接していただくとありがたいと思っています。
次に移らせていただきます。
健康福祉問題についてお伺いをいたしたいと思います。
市民の多くの方々が健康についていろいろな不安があり、本市におきましては、特定健診を初めさまざまな検診を実施されております。そのことは必然的に医療費の抑制と健康志向のあらわれだというふうに感じております。
そこでお尋ねしたいのが、福祉センターの五階の奥のほうに、たくさんの運動器具がございます。体操用の敷きマットもございます。市民の方たちがこういった器具を利用していろいろ健康志向についてやっていただくとありがたいんだがというようなことも申されておりますし、健康向上対策に力を入れたらというふうにも考えます。市長は、どのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今、日南市内においては、御指摘の隣のふれあい健やかセンターの五階と北郷さくらアリーナ、南郷健康福祉センターの三カ所において、こういった器具がありまして、ストレッチ体操、筋力アップ体操などのさまざまな運動教室が今開かれております。
議員御指摘のとおり、ふれあい健やかセンター五階につきましては、常設スペースがないということで十分な活用ができていない現状ではありますけども、今回そういった器具を置いている目的として、運動習慣の動機づけ支援ということが目的で置いており、教室を開催しておるところでございます。
今後もこういった教室を効果的にやることによって、市民の運動習慣の動機づけというところに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
八番（山本定則議員） 今後は教室を開いて積極的にやっていただくということでございますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思っています。
今話が出ましたが、敷きマット等を利用して、ストレッチ体操をするというふうになりますと、多分インストラクターが必要だろうと私は思うんですが、インストラクターを養成いたしますと、また経緯が変わるという面もございまして、一長一短あるんですけれども、この点については、インストラクターを雇う雇わないは別にして、インストラクターを出してやる方法等は考えていらっしゃらないのか。
中村武美健康増進課長 お答えいたします。
先ほど市長も答弁をいたしましたけども、ふれあい健やかセンターの五階には、四種七基の運動器具がございます。常設ではございませんけども、五階の大会議室の横にスペースがございまして、そこに置いております。
現在、大きな会議室で運動教室を開く場合は、一回その器具を大会議室のほうに移動して、それから今議員がおっしゃったような敷きマットといったものを利用しながら運動教室を実施しております。
その際は、当然インストラクター、健康運動指導士あるいは実践指導士の指導のもと実施をしておりますので、今後もそういった方の確保をしながら、健康教室を積極的に進めていきたいと思っております。
八番（山本定則議員） 今答弁していただきましたように、健康教室とインストラクターの養成をしながら、ぜひ今後も続けていただきたいと思っています。
最後になりますが、鳥獣対策についてお伺いをいたしたいと思います。
これも市議会におきまして何回となく取り上げてきておりますが、いまだに質問をしなければならない状況等であります。確かに有害駆除班の方々が努力をされまして、また、市当局もそれなりに努力をされている実態も十分に理解はいたしております。
ただ、それ以上にふえ続ける鳥獣被害に悩まされている農業者の心境は大変なものだと考えます。そこで、ハンターの増員とか強化、さまざまな縛りの緩和策を吟味し、被害の激減策を講じる必要があるというふうに考えますが、いかがなものかお伺いします。
崎田恭平市長 有害鳥獣被害対策についての御質問でございます。
今、本市の有害鳥獣対策協議会は、本年四月一日現在で十五班百八十七名で構成されておりまして、有害鳥獣駆除に御尽力いただいております。
この会員は六十五歳以上の方が約半数ということで、大きな課題となっております。このため、今後も関係団体と連携しながら、会員の加入促進をまず図ってまいりたいと思っています。
また、昨年度の被害の状況につきまして、やや減少傾向ではあるんですが、届け出があっただけでも二千万円ということで、大変深刻であるというふうな認識でおります。
今後、農作物への被害を減少させるために、行政機関や有害鳥獣駆除班のみならず、猿等への餌場とならないための農地等の適正管理や、関係者の皆さんの理解、協力を得る必要があると思っています。
かわいいからと餌を上げてしまうみたいなことも寄ってきている大変大きな課題でもありますので、関係者と地域住民の方としっかり意識を共有しながら被害の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。ふえ続けないための策といったものがやはり重要だろうと思っています。
ふえている野猿等につきましては、この前の議会の質問の答弁でもございましたが、追い払い作戦というのもあるというふうに聞きました。しかし、追い払い作戦をやっても、そこから一度逃げて、また戻ってくる繰り返しだというふうに伺っております。しかし、何らかの形でその地区から遠ざけなければいけないというのは一つあるだろうとは思っています。
もう二、三点お聞きしますが、狩猟人員の確保、それから免許取得に対する助成、この前の市長答弁では、その後研究をしていきたいということの答弁があったんですが、このハンターの免許の助成に対する考え方はどのような結果になったのか、お聞きしたいと思います。
河野嘉伸水産林政課長 お答えいたします。
特にハンターの免許の取得に関する助成ということなんですけども、確かに一回免許を取得されたり、その他、銃を所持されたりというようなことで、いろいろ経費がかなり高額になっていくという実態がございます。
そうした中で、ほかの自治体ではどのような助成をしているのかという調査も行ったところなんですけども、これが各自治体でさまざまでございます。自治体の状況としましては、助成対象の経費の範囲ですとか、補助の金額、あるいは補助率を設けていたりとか、補助金額の上限を設けまして、それがなくなり次第その年度は補助がないとか、まちまちでございます。さらに、そのことによります有害鳥獣駆除への加入の状況ということがまだ明確にわかっておりませんので、今後も引き続き有効な対策を図ってまいりたいと思います。
議員が先ほど言われました市内一斉での追い込み作戦ですとか、最近お話をお伺いしますと、近隣の自治体からそういう猿の群れがやってくるというようなこともございますので、今後は、県などにも働きかけて、市域を超えた広域的な取り組みなどができれば被害が減っていくと思いますので、そういった工夫もしてまいりたいと考えております。
八番（山本定則議員） ありがとうございました。
囲いわなについてもお聞きしたかったんですが、これについてはいろいろ問題点があるようでございますし、当局としても答えにくい部分も多分あるだろうと思いますのでお聞きいたしませんが、こういったものをぜひ今後検討課題にしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
坂口義弘議長 以上で山本定則議員の質問を終結し、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時三十九分＝
＝開議 午後 一時 零分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
午前中に引き続き
一般質問を続行します。
○黒部俊泰議員個人質問
坂口義弘議長 次は、四番、黒部俊泰議員の登壇を許します。
四番（黒部俊泰議員）（登壇） 公明党日南市議団の黒部俊泰です。
通告に従い
一般質問をします。明快なる答弁をお願いいたします。
まず初めに、臨時給付金についての質問です。
平成二十六年七月から、所得の低い方や子育て世帯の方へ、消費税による家計への負担を緩和するために、臨時的な措置として臨時福祉給付金、また、子育て世帯臨時特例給付金が支給をされています。
これは、七月から申請受け付けが開始をされており、申請期間の締め切りが十二月二十六日までとなっています。残りの期間が約一カ月を切りましたが、給付対象者全ての方々に支給されることが重要であると考えています。
市のホームページに臨時福祉給付金などの対象者についての案内が掲載をしてありますが、普段の生活ではなじみの薄い言葉が多く、理解しづらいとの意見もあります。
市は、この給付対象者の方々へどのように周知をされているのかを伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 黒部議員にお答えいたします。
臨時給付金の取り組みについての御質問です。
臨時給付金につきましては、本年四月の消費税率引き上げに際し、その負担の影響を緩和するため、低所得者層向けの臨時福祉給付金と子育て世帯向けの子育て世帯臨時特例給付金の二つの臨時的な給付措置であります。
どちらの給付金も、本年一月一日が基準日となっており、臨時福祉給付金の対象者は、本市の住民基本台帳に登録され、市民税が課税されていない方で、かつ、市民税課税者の扶養親族と生活保護受給者を除いた方となっています。
納付額は、支給対象者一人につき一万円ですが、老齢基礎年金や児童扶養手当等の受給者にはさらに五千円の加算があります。
また、子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、本年一月分の児童手当及び特例給付の受給者であって、特例給付の方については、平成二十五年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方となっています。
給付額は、対象となる児童一人につき一万円で、臨時給付金との重複受給はできません。
対象者への周知方法につきましては、臨時福祉給付金については、六月末に、支給要件を満たす可能性のある方々に対し、市民税が課税されていない旨のお知らせとともに申請書を送付しております。
子育て世帯臨時特例給付金につきましては、五月末の児童手当の現況届送付時に制度概要の資料を同封し、六月末には対象者に対しお知らせとともに申請書を送付しております。
さらに、申請に来られていない方へ周知徹底するため、臨時福祉給付金は九月末に、子育て世帯臨時特例給付金は十一月下旬に再度通知書を送付したところです。
また、市の広報誌において、制度の周知を二月と四月に、申請の案内を六月、九月、十一月号に掲載し、市のホームページにおいても六月より常時掲載しております。
さらに、六月と十一月の各自治会及び各地区民生委員児童委員協議会に出向き、申請の周知依頼を行うとともに、臨時福祉給付金については市内三十の高齢者入所施設等へ申請の依頼通知を行ったところです。（降壇）
四番（黒部俊泰議員） ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
まず初めに、二番の質問ですが、臨時給付金の給付の状況についてお伺いをしたいと思います。
ことしの十一月末時点での臨時福祉給付金の対象者数と、この給付が済まれた方の数、まだ給付がされていない未給付者数はどのような状況か伺います。
川俣泰通福祉課長 お答えいたします。
臨時福祉給付金の対象者数等についての御質問ですけれども、まず臨時福祉給付金の対象者は、支給要件に市民税課税者の扶養親族を除いた方となっております。市外に住所を有する扶養者がいる場合、その被扶養者を把握することができませんので、明確な数字を提示することはできません。そのため、市内における課税情報によりまして、支給要件を満たす可能性のある方、つまり本年度の市民税が非課税の方に申請書を全て送付しているという状況でございますので、その送付者数を御提示をさせていただきたいと思います。
十一月末時点での申請書の送付者数一万六千三百四十八人、そして、申請済者数一万四千二百四十人、給付済者数が一万四千八十五人です。したがいまして、未申請者数は二千百八人となっています。
ただ、この中には、対象にならない方、自分が息子さんの扶養に入っていて非課税であるけれども対象とならないために申請をされていないという方が相当数含まれていると考えております。
また、支給対象者につきましては、税の修正申告もございます。この課税内容を変更することによりまして日々変動するということも御承知おきいただきたいと思います。
四番（黒部俊泰議員） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は三番目の質問です。子育て世帯臨時特例給付金の対象者数、給付済みの方の数、未給付者の方の数はどのような状況か伺います。
嶋原研三こども課長 子育て世帯臨時特定給付金の給付状況についての御質問です。
子育て給付金の対象児童数につきましては、当初五千三百六十四人を見込んでおります。十一月末現在の給付済み児童数が五千二百二十一人、未給付児童数は百四十三人、給付率は九七・三％となっております。
なお、最終的な対象児童数についてですけれども、当初の見込み数よりも少しふえるものと想定をしております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
この二つの給付金の状況の中で、一〇〇％というのはなかなか難しいのだろうなというふうには考えますけれども、できれば一〇〇％に近い方に給付されるのが一番いいのだろうというふうに考えます。
その中で、締め切りが十二月二十六日ということでわずかになりました。今説明がありましたように、対象者の中で申請をされない方の主な理由はどのような理由が考えられるのでしょうか。
例えば仕事の関係などで日南市を離れられて、こちらのほうにはいらっしゃらない方とかもいるとは思いますが、そういう方と連絡がとれない場合があるかもしれません。その場合には市はどのような対応をされているのかを伺います。
川俣泰通福祉課長 お答えいたします。
まず、周知の方法につきましては、先ほど市長もお答えいたしましたとおり、日南市で非課税の方につきましては、通知書を二度お送りしております。その上で、十一月までに市内回覧等を通じて五回ほど行っております。そしてまた、十一月末までの広報につきましては市長がお答えしましたけれども、残り一カ月を切りました今月十二月につきましても、十二月一日、十五日、両方の市内回覧にもまた載せて周知をしていきたいと考えております。高齢者施設関係にも全てお願いをしてきております。
もう一つが、インドネシアから来ている
漁業研修生の方たちも対象になります。ここは漁協関係を通じて、船が今月に帰ってくるということですので、約百名程度の申請を上げてもらうようにお願いをしているところです。
そしてまた、今後の最後の対策として、ある程度連絡先のわかっている方については、電話連絡、電話案内をもう一度やってみようかということで今検討しているというところでございます。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
これは特例かもしれませんけれども、若干例を挙げさせていただきますと、滋賀県の野洲市は一カ月ぐらい日南市よりも遅目の給付開始をされていますけれども、平成二十七年二月二日まで申請が可能というふうになっています。
日南市においては十二月でありますけれども、若干期間を延ばしたりということは現時点では考えてはいらっしゃらないのか伺います。
川俣泰通福祉課長 申請期間の御質問でございます。
この申請につきましては、国のほうから最長半年という決まりがございます。日南市の場合には、七月から始めて十二月ということになります。野洲市の場合はその受付期間が遅かったのだろうというふうに想定をしております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
日南市が案内されているホームページの中とかには、この臨時給付金に関して、振り込め詐欺に御注意をという注意喚起もされていらっしゃると思います。
これは相談の窓口が警察とか宮崎県の消費生活センターというふうになっています。日南市の消費生活相談室というのもできれば主体となって機能していただきたいというのが私の希望なんですが、今回のこの福祉給付金について、未遂の事案などを含めて、そういう状況が発生しているのかどうか。そういう状況があれば、その手口とかを説明いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
川俣泰通福祉課長 お答えします。
今回の臨時福祉給付金について、そのような事案が発生したという情報は私たちのほうには来ておりません。
四番（黒部俊泰議員） ありがとうございました。
それでは、次に移ります。
二番目の消費者教育の充実について質問をします。
本年六月に閣議決定された消費者白書によりますと、昨年の消費者トラブルの相談件数が再び増加に転じました。これは、六十五歳以上の高齢者からの相談件数が大幅に増加していることが要因と分析をされています。
また、未成年者に関する相談件数が、二〇一〇年度以降、毎年約二倍のペースで増加しており、国民生活センターが注意を呼びかけているのが現状であります。
そうした中で、消費者教育の先進自治体である茨城県水戸市では、水戸市消費生活条例を制定し、消費者教育に関する法律で市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務としています。それで消費者市民社会の形成に力を注がれており、注目を集めています。
公明党は、かねてより消費者教育に関する法律の実現をリードしてきたほか、消費者庁の創設や法テラス開設など、一貫して消費者行政の拡充に取り組んでまいりました。
市におかれましては、現在、小学校低学年、中学年、高学年と中学校において、学校教育の中で消費者教育をどのように取り組まれているのか伺います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
学校教育における消費者教育の取り組み状況についての御質問でございます。
消費者教育の推進に関する法律では、消費者教育を推進するため、定義や基本理念、地方公共団体等の責務などが定められており、学校における消費者教育の推進が示されております。
学校教育においては、特に中学校の家庭科の時間に、消費者生活にかかわる問題や、パソコンや携帯電話によるインターネット利用上のトラブルとその解決方法について学習しております。
小学校の家庭科でも、買い物といった身近な消費活動に関する内容が取り上げられており、発達段階に応じた指導が行われております。
また、各学校で取り組んでいる情報モラルの学習においても、インターネット利用で発生しやすい消費者トラブルについても学習をしております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
こうした教育をする中でも、被害に遭わないための消費者教育が大変重要だと思っております。しかしながら、万一被害に遭った場合には、クーリングオフ制度といったものが非常に有効であるということを私も聞いております。
そうしたことについては、小学校、中学校の生徒にもしっかりとした周知が今後は重要と考えます。このクーリングオフ制度についての学校での教育は現在どのようにされているのか伺います。
倉元保久学校教育課長 お答えいたします。
先ほど教育長答弁がありましたように、中学校の家庭科の授業の中で、クーリングオフ制度については、消費者トラブルを解決する方法を知ろうという単元の中でしっかりと学習をしております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
もう一点、県の消費生活相談センターとか市の消費生活相談室に相談が寄せられた場合、助言とかあっせんで解決を図る取り組みがあるというふうに伺っております。このような取り組みについての学校での教育は現在どのように行われているかを伺います。
倉元保久学校教育課長 先ほどの同じ単元の中で、この消費生活センターについても授業で取り組んでおりますが、基本的には、ひとりで悩まないで、学校の先生、また、家族に相談をするようにということで授業をしているところであります。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
現在、高度の情報化、グローバル化が進み、消費
生活環境が多様化、複雑化をしていく中で、今後はさらに全世代にわたって充実した消費者教育が求められていきます。
十二月二日の新聞を紹介させていただきます。「振り込め詐欺、過去最悪。警視庁、一月から十月で被害額が二百九十三億円」という記事がありました。
「全国の警察がことし一月から十月に把握した振り込め詐欺の被害額が約二百九十三億円に上り、二カ月を残して過去最悪となったことが警視庁のまとめでわかった。身内の危機を演出するおれおれ詐欺と、にせの投資話を持ちかける架空請求詐欺の手口による被害が突出し、全体の九二％を占めた」とあります。警視庁は、振り込め詐欺の統計を二〇〇四年から始め、被害額はこれまで同年の二百八十三億円余りが最多だった。担当者は、「極めて深刻。対策を徹底したい」と話をしておられます。
そうした中で、日南市の消費者教育推進計画の策定に取り組まれるお考えは今後あるのか伺います。
崎田恭平市長 消費者教育推進計画についての御質問です。
この計画につきましては、県において来年六月に策定されるというふうに伺っております。
この計画は、幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じた体系的な消費者教育の実施のアクションプランとなるもので、県及び市町村の推進項目、そして教育委員会との連携などが盛り込まれます。
現在、県や市において、小・中学生や主婦、高齢者を対象にした出前講座等の啓発活動を行っております。
市としても、独自で市民生活課に消費生活相談員を配置しておりまして、県の消費生活センター等と連携して、相談体制の強化を行っているという状況でございます。
これからも、まずは啓発です。私も秋の時期は敬老会等一日十カ所ぐらい回ったりしますけども、全ての会場で今そういった話をするようにしていますし、こういった啓発活動と、市にも独自の相談員を置いていますが、こういった相談体制の充実を図っていって、この計画の策定につきましては、国の基本方針や県の計画を踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
四番（黒部俊泰議員） ありがとうございました。
それでは、次の就学援助制度について伺います。
六月の議会で就学援助の対象者を一覧できる取り組みを実施されている宮崎市や大阪府吹田市などのホームページでの情報開示を紹介させていただきました。
特に吹田市では、就学援助対象者への具体的な周知方法として、家族構成に応じた認定基準額を詳しく示されており、市の仕事の見える化にも大きく貢献をされております。
また、宮崎市でも、四十歳代の父、三十歳代の母、小学生の三人家族の場合、約二百六十三万円が認定基準額であるということがすぐにわかる早見表が市のホームページに案内をされております。六人家族の認定基準額までがわかるように示されています。
しかしながら、現在の日南市の場合は、具体的な数字が提示をされておりませんので、学校や教育委員会へ問い合わせを躊躇される保護者が多くおられるのではないかと心配です。
私は、就学援助制度の周知不足が原因で援助が受けられていない子供たちがいるとすれば、それは大変深刻であるというふうに考えています。来年度の新入学生などの準備に際して、ホームページに就学援助費の認定基準額の早見表を採用するお考えはあるのか伺います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
就学援助制度を周知する取り組みについての御質問でございます。
議員御案内のとおり、ホームページの活用につきましては効果があるものと考えております。また、具体的な早見表につきましても、市民にわかりやすい表現となるように作成し、取り入れたいと考えております。
四番（黒部俊泰議員） よろしくお願いします。
ここで、新聞の切り抜きを持ってきましたので、紹介させていただきます。
これは、十一月二十三日付の新聞です。「子どもの権利条約採択二十五周年に寄せて」というものがあります。
「国連の子ども権利条約採択からことし十一月二十日で二十五周年。また、本年で日本が同条約に批准してから二十周年となる。子供が尊重される社会の建設へ、東洋大学の森田明美教授に話を聞いた」とあります。
この森田明美教授は東洋大学社会学部の教授でもあり、ＮＰＯ子ども福祉研究所理事長、東日本大震災子ども支援ネットワーク事務局長などを務めておられます。
「この子ども権利条約は、これまで子供の権利に関する世界的な基準を日本の社会に訴えてきました。しかし、虐待やいじめ、貧困など、問題は山積しています。彼らは苦しくても今いる場所で生きるしかない。だから、自分は生きていていいのだと実感できる環境整備や変わり方を大人がしていく必要がある。未来ではなく今支えてあげること、それが条約に込められた最も重要なメッセージだと思います。子供をめぐる問題に彼ら自身が発言する機会と力を持てるよう、具体的な法等を構築することが今後の課題でしょう」というふうにおっしゃられております。
日南市もこういうふうにホームページで広く情報開示をしていただくことで、また喜ばれる子供もいらっしゃると思いますので、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
最後の四番目の動物愛護について伺います。
これは、犬猫の殺処分ゼロの取り組みである動物愛護についての質問です。
公明党は、かねてより犬や猫の殺処分ゼロを目指し取り組んでおります。その主張が多く反映された改正動物愛護管理法、略して動愛法が平成二十五年九月から施行されました。
環境省によれば、全国の地方自治体で二〇一二年度に引き取られた犬や猫は、減少傾向にあるとはいえ、約二十一万匹、このうち八割程度の約十六万匹が殺処分されています。
引き取られる理由の多くは、鳴き声がうるさい、かわいくないなど飼い主の身勝手と思えるようなケースが後を絶たず、犬猫を無計画に繁殖させてしまった末、引き取りを求める飼い主もいるのが現状です。
これを踏まえ、改正動物愛護管理法は、自治体の目標として殺処分がなくなることを目指してとの文言を明記しました。飼い主や動物取扱業者にも動物の命が終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課した上で、さまざまな対策が盛り込まれています。
さらに、改正前には自治体が犬猫の引き取りを求められた場合拒否できませんでしたが、改正動物愛護管理法では、相当の理由がなければ引き取りを拒否できるようになりました。
法改正によって前進する動物愛護施策ですが、殺処分ゼロを実現するためには、乗り越えるべき課題も数多くあります。
例えば、自治体で引き取りを拒否されても、飼い主が犬猫を不法に遺棄するケースが考えられます。防止策の一つとして、ペットに飼い主のデータなどを登録するマイクロチップを装着する取り組みもあります。改正動物愛護管理法には、マイクロチップの装着義務化を検討することが定められていますので、今後の議論が期待をされます。
また、行政の取り組みだけでは限界がありますので、動物愛護団体などと連携し、新たな飼い主を探す対策を進めたり、飼い主の意識や責任感を高める広報啓発活動に力を入れていくことも求められています。
そのような状況のもとで、動物愛護行政を所管する宮崎県では、ことし平成二十六年四月に宮崎県動物愛護管理推進計画が改定されました。日南市におかれましても、今後は県との連携でさまざまな事業をさらに推進されると考えますので、以下質問をさせていただきます。
宮崎県の動物愛護に関する計画によれば、犬及び猫の引き取り頭数は、平成十八年度には二千百十七頭であったものが、平成二十四年度には六百二十九頭に減少しました。猫については、平成十八年度三千七百九頭であったものが、平成二十四年度には二千三百五十三頭に減少しています。また、所有者が不明で保護及び引き取りされた犬は、平成二十四年度千三百六十五頭、猫は七百二十一頭となっています。
日南市の犬猫の引き取り頭数と所有者が不明で保護及び引き取りされた犬猫の頭数を平成十八年度と平成二十四年度について伺います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
犬及び猫の引き取り頭数についての御質問でございますが、日南保健所にお伺いしましたところ、まず所有者の理由により引き取った頭数が、平成十八年度、犬で八十頭、猫で百六十二頭でございます。また、平成二十四年度で申し上げますと、犬が十五頭、猫が百三頭でございます。
次に、所有者不明で保護及び引き取りされた頭数でございますが、平成十八年度が、犬が八十九頭、猫が八十三頭、平成二十四年度では、犬が五十一頭、猫が六十一頭となっております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。平成十八年度と平成二十四年度を比較した場合、特に所有者の理由による引き取りの犬と猫の数が相当減っているという現状の説明をいただき、減っているということで安心をいたしました。
ここで一つだけ質問をさせていただきたいんですが、今後この犬猫の引き取りを減らすための取り組みは、県のほうでは目標を定められていらっしゃいますけれども、市のほうとしては、県の計画と連動されてどのような目標を持って進めていかれるのか、その点についてもしあれば説明をいただきたいと思います。
川添利喜夫市民生活課長 この引き取りにつきましては、前期の計画は達成をしております。先ほど議員が申されましたように、基本的に引き取らないという方針を立てておられますので、特別な事情がない限りは、例えば引っ越しとか、愛着がなくなったとかいう理由では引き取らないと。その後の譲渡先を飼い主のほうにまずは探していただくというような指導を県または市と連携しながら現在進めておるところです。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
もう一点だけよろしいでしょうか。今の答弁をいただいたところと質問が前後しますけれども、今回の法律の改正で、自治体は相当の理由がない限りは犬猫の引き取りを拒否できるようになったということを今伺いました。
ただいま説明をいただきましたけれども、そういう相当の理由がない限りは引き取りを拒否できる。しかし、相当の理由があれば拒否できないということもあるということです。そういう場合はどういう理由なのか、具体的にそういうものがわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
川添利喜夫市民生活課長 けがを負っておるとか、自立して生活ができないというような状況にある犬猫については、保護、引き取りをするという方針でございます。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
宮崎県の犬及び猫の殺処分の頭数は、平成二十四年度は犬が千二十八頭、猫が二千二十四頭で、平成十八年度と比較して、犬は七〇％の減少、猫は四五％の減少となっています。
日南市の平成二十四年度と平成十八年度を比較しての犬猫の殺処分頭数の推移並びに減数割合について伺います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
殺処分頭数の推移、減数割合についての御質問ですが、まず犬では、平成十八年度百三十一頭であったものが、平成二十四年度では三十六頭となっております。減数割合は七二・五％でございます。
猫におきましては、平成十八年度二百四十三頭であったものが、平成二十四年度では百七十三頭、減数割合二八・八％となっております。
参考までに平成二十五年度の実績を申し上げますと、犬で十八頭、猫で百十二頭ということで、犬につきましては極端に殺処分は少なくなっております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
県のほうも、平成三十五年だったかと思いますけれども、具体的な目標を掲げられておりました。平成三十五年度までの目標が、県では三分の一に減らすという数字であったのかなと思っています。市では具体的にこの辺の目標というのは持って取り組まれていかれるのかどうか伺います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
先ほど、平成二十五年度の実績を申し上げましたが、三分の一にはまだ届いておりませんけれども、年次的にこの県の目標を達成するように周知していきたいと思っております。
四番（黒部俊泰議員） 県の目標と並行して施策を進めていくということで理解してよろしいでしょうか。はい、わかりました。
それでは、三番目の質問に移らせていただきます。
これは、動物愛護意識の普及啓発の取り組みについての質問です。
宮崎県のこの計画においては、環境省が告示をしました家庭動物の飼養及び保管に関する基準の普及啓発と犬及び猫の終生飼養に対する啓発活動が市に対して主体的な取り組みとして求められています。これは具体的にはどのような取り組みをされているのか伺います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
普及啓発についての御質問でございますが、この推進計画におきましては、県及び市町村は適正な飼養管理、あるいは家庭動物を飼養する上での最も基本となる終生飼養の啓発活動に主体的に取り組むことと計画に盛り込まれております。
市といたしましては、各種イベントでの啓発活動、あるいはホームページ、広報紙などを通じまして、動物の適正な愛護、管理について積極的に推進していきたいと思っております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
日南市も県と連動した施策ということですので、動物愛護週間とかいったものがあると思います。そうした中での充実を進めていくということになると思いますけれども、日南市ではこういう事業は、現在も含めて、今後どのように進めていこうと考えているのか伺います。
川添利喜夫市民生活課長 先ほど申しましたように、各種のイベントを通じましての啓発活動、適正な愛護、適正な管理について指導をしていくということで取り組んでおります。
四番（黒部俊泰議員） それでは、最後、四番目の質問です。
動物の適正な飼養管理の普及啓発について、これも市の取り組みの強化が県の計画には示されています。現在具体的にはどのようなものを進められているのか伺います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
推進計画におきましては、先ほど議員が申されましたように、殺処分の減少目標を平成二十四年度の三分の一まで減少するという設定がなされております。また、所有者明示につきましても、マイクロチップの装着など、飼養者の責務として位置づけられておりますので、この目標達成に向けて、関係団体、日南保健所あるいは獣医師会の皆さんと連携していきながら推進してまいりたいと考えております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、ここでの再質問をさせていただきますけれども、宮崎県の中では、
生活環境への苦情届けが依然として多くあるということを伺っています。平成二十四年度を例にしますと、犬が二千二百九十二件、猫が千十六件となっていました。
市においても、例えば犬の放し飼いとか、野良猫などに代表されるような適切ではない動物の管理でいろんな苦情や相談が出てきますが、平成二十四年度の件数とその相談内容がわかれば、どういうものがあるか伺います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
飼い主のいない犬猫の環境被害についての相談の件数でございますが、実際相談が届いておるものは、平成二十五年度で二件、平成二十六年度は現在までですが、四件届いております。
内容は、近隣の鳴き声とか、無責任に餌を与えて集まってくると、そういう鳴き声が大きいということでの相談が届いております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
ここでもう一点だけ質問させていただきたいんですが、今後は、この猫の飼い主の方々に対して、屋内飼養、屋内でできるだけ飼っていきましょうということを普及啓発に努めていくということが重要であるというふうにここでは取り上げてあります。
これは一朝一夕にはいかないとは思いますけれども、今後の市の猫の屋内飼養に関しての取り組みについてどのようにお考えか伺います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
この推進計画におきましては、特に行政の引き取りの多い放置猫をふやさないという取り組みとしまして、議員が今申されました屋内での飼育の定着、繁殖制限への支援と、地域で猫を見守る地域猫の推進の三点が掲げられております。
この取り組みにつきましては、主体的に県、市、獣医師会がそれぞれ連携を取り合いながら周知を図っていくということがうたわれておりますので、市といたしましても、ホームページや広報誌、各種イベントで啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
四番（黒部俊泰議員） 最後にもう一点質問をさせていただきたいと思います。
これは譲渡を推進していくという取り組みでありますけれども、引き取られた犬や猫を殺処分することなく譲渡をさらに推進する取り組みというのが重要となります。
この引き取った犬猫は、法律によりますと、犬及び猫の引き取り並びに負傷動物などの収容に関する措置の中で、家庭動物または展示動物として適性のあるものについては、譲渡希望者などを募集するなどして、できるだけ生存の機会を与えるように努めることと定められています。
市は、県との連携を通してされると思いますけれども、現在、宮崎市にありますみやざきドッグ愛ランドが譲渡システムを宮崎県の中でも日南市と連携をとられて進められていると思います。現在、この連携についてどのように取り組まれているのか伺います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
みやざきドッグ愛ランドの譲渡システムを活用した譲渡の指導は現在も行っております。積極的に譲渡先をこのみやざきドッグ愛ランドを通じて見つけていただくよう、普及啓発してまいりたいと考えております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
以上で今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
坂口義弘議長 以上で黒部俊泰議員の質問を終結し、午後一時五十分まで休憩いたします。
＝休憩 午後一時四十五分＝
＝開議 午後一時 五十分＝
坂口義弘議長 再開をいたします。
引き続き
一般質問を続行します。
○前田幸雄議員個人質問
坂口義弘議長 次に、十一番、前田幸雄議員の登壇を許します。
十一番（前田幸雄議員）（登壇） 議席番号十一番、公明党日南市議団の前田幸雄です。
さきの通告に従い、五項目について質問いたします。一項目については壇上で行い、残りの質問項目については再質問席にて行います。当局の明快なる答弁をお願いするものであります。
一項目め、信号機の設置について。
殿所の市営プール駐車場から市営テニスコートを横断する箇所に、信号機の設置ができないかお尋ねいたします。
信号機があればこんな悲惨な事故にはならなかったのに。交通事故が起きてしまった後からよく耳にする言葉です。信号機設置については、ほかにも本市において何カ所かの要望が上がっているかとは思いますが、今回質問するこの場所は、大変危険性をはらんでいて、特にスポーツ大会のイベント開催時は、歩行者がかなり多くなり、危険度が増します。また、この道路は見通しがよいため、平常時でもスピードを落とさずに走る車をよく見受けます。危険性が高く、何とかしていただきたいと東郷地域の地区住民の方からの要望であります。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 前田議員にお答えいたします。
信号機の設置についての御質問です。
議員御指摘の総合運動公園の遊泳プールとテニスコート、防災公園間を通る県道風田星倉線の通行車両は、平成二十二年の交通量調査によりますと、一日五千百二十台と混雑度も高く、今後東九州自動車道が開通することになれば、さらに交通量が増加することが確実な道路です。
また、テニスコートは年間二万一千人を超える利用者があり、本年九月に供用を開始しました防災公園と合わせますと、約三万三千人の利用があるものと推計いたしております。さらに、休日は各種大会が開催され、利用者と応援等の関係者及びジョギング愛好者を含めますと、年間利用者数は約七万人に上るものと見込んでおります。
市といたしましても、公園利用者が増加する中、交通事故の発生を危惧いたしておりましたので、押しボタン式信号機の設置について、先日、私と教育長の連名で日南警察署に要望書を提出したところです。
信号機の設置は県内各地域から数多くの要望があり、県全体の交通混雑状況を踏まえた上で公安委員会で決定されることと伺っておりますが、公園利用者の安全確保のために早期設置となるよう要望してまいります。（降壇）
十一番（前田幸雄議員） 再質問いたしたいと思います。
要望書を警察署に行っていただいたということで、きのう私も警察署のほうにお伺いしました。昨年の死亡事故者数と今年の死亡事故者数をお聞きしましたら、昨年は九名、今年はまだ一名ということで、昨年よりも八名減ということでございました。昨年の九名の死亡者の中で、三分の二にあたる六名の方が道路横断中の事故ということで、この信号機設置というのは本当に大事なことになってくるのかなと思います。
信号機の設置についても、警察署にお聞きしましたら、昨年一年間で十三基設置されたということで、ことしの目安はどのくらいかとお聞きしましたら、予算の関係もあるということで、十一基だそうです。今、教育長と市長が要望書を出されたということで、警察のほうも恐らく前向きな姿勢で早いうちに設置ができるのかなと思っているところでございます。要望書を出していただいたという答弁を聞いて、こっちも心強く思ったところでございます。ありがとうございます。
次の質問ですけど、二項目めの
酒谷支所の施設整備についての質問でございます。この質問については、午前中の
岩永議員と重複し、答弁はお聞きしていますが、通告しておりますので、この件についてお伺いしたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
酒谷支所敷地内の舗装についてですが、
岩永議員にもお答えしましたとおり、支所の利用者に不便をおかけしておるところでございます。今の利用状況、安全性、緊急性、優先順位を考慮しながら、ほかの
公立公民館等の状況も勘案しながら、優先順位を決めて整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
十一番（前田幸雄議員） 優先順位を決めてから今後検討するということでございますが、いずれにしても、早かれ遅かれ整備されると思うんですが、そのつなぎ策として、砂利を置くとかいうことは考えられないでしょうか。
影山逸郎協働担当監 お答えいたします。
午前中の
岩永議員の質問にもありましたが、
東郷公民館と
酒谷支所につきましてはまだ舗装が済んでおりません。
東郷公民館では、魅力あるまちづくり実践事業という補助で地域の方が砂利を購入されて、ぬかるんだところを整備されております。
酒谷の支所につきましても、地元の方のお力をおかりして、そういう実践事業の市の助成事業を利用していただいて整備をしていただくと非常に助かります。
また、市長もお答えしましたように、緊急性、安全性を優先する上から、館の修理のほうがどうしても優先してしまうもので、駐車場の整備までできていないのが現状ですので、御理解をお願いいたします。
十一番（前田幸雄議員） それでは、次の三項目めの上城墓地について質問したいと思います。
少子高齢化が進みつつある昨今、本市でも高齢化率が本年十一月一日で三四％ということであります。言うまでもありませんが、高齢者の方でも、お元気な方、そうでない方もいらっしゃいます。よくテレビなどで、元気があれば何でもできるという言葉を耳にすることがありますが、ついついうなずいてしまいます。
地元の地区行事の高齢者の集いや敬老会などでの会話の中でよく出てくるのが、年金、介護、病院、健康に関する話でありますが、その話の中にお墓の話もよく出てくることであります。
この上城墓地に墓参される方は、地元飫肥の方だけとは限ってはいません。私もこの墓地にお参りする一人ですが、特に彼岸やお盆など、多くの方が墓参されています。その中で、先ほど言いましたように、敬老会等で高齢者の方がよく言われるのは、上のほうの階段が十四、五段ぐらいあるんですが、あそこの階段がどうしても上がれないと。あの階段をどうにかしてほしいという悲痛にも似た言葉がよく聞かれて、本当は私が行きたいだけど、子供とか孫にお墓参りを託していると。
そういうことで、何とかバリアフリー化した階段整備はできないのかお尋ねしたいと思います。
崎田恭平市長 お答えします。
上城墓地整備についての御質問でございます。
この霊園入り口の階段につきましては、勾配が大変きつくて、特に高齢者の方には上り下りに御不便をおかけしておるというふうに思っております。
市としましても、緩やかなルートができないか検討してまいりましたが、現況の地形では、既設の墓石の移転や多額の経費を要する課題が多く、現在のところ改修は困難というふうに判断したところでございます。
十一番（前田幸雄議員） 今答弁の中で、困難ということでございましたが、経費的にも多額の経費を要するということでございますが、仮にしたとして、経費はどのくらいになるんでしょうか。試算がされてればお願いしたいと思います。
川添利喜夫市民生活課長 今市長が答弁しましたように、緩やかなルートはできないかということで検討はしたところでございますが、ここで多額の経費と申し上げましたけれども、上城墓地の地形は全体的に急斜面でございます。墓石の移転あるいは隣接の民有地の買収費まで発生するというふうに予想しておりますので、積算はしておりませんけれども、多額の費用がかかるというふうに判断をしたところでございます。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後二時二分＝
＝開議 午後二時三分＝
坂口義弘議長 再開します。
川添利喜夫市民生活課長 議員の質問にあります階段部分の改修ということで、現在は積算しておりませんけども、四年ほど前に積算した資料によりますと、二千五百万円ほどの積算額でございました。
十一番（前田幸雄議員） 二千五百万円という積算でございますが、同じ状況で、合併して今天草市になっている熊本県の旧本渡市は、天草四郎をまつった博物館が展望のところにあります。そこには上城墓地と同じような十四、五段ぐらいの階段があります。ここは墓、あっちは観光名所ということでありますが、同じ階段ということを考えてみた場合に、あそこのキリシタン館は、階段の横に雨ざらし日ざらしのエスカレーターがついているんです。
実際私も通ったんです。天草キリシタン館の方にお聞きしましたら、このエスカレーターは、雨ざらし日ざらしということで、経費が一緒ぐらいで、二千四百六十万円かかったということです。これはエスカレーターの経費だけということで、年間ランニングコストがかかって、毎年二十一万円のメンテナンスがあるものだから、それがデメリットといえばデメリットで、年間二百五十九万円かかるということです。
天草のキリシタン館は、階段が真ん中にありまして、エスカレーターは人が通ったことによってセンサーで自動で動くんです。上りのエスカレーター、下のエスカレーターのような形でエスカレーターを設置しているということでございました。
熊本県では初めてで、九州ではほかに福岡県にも野ざらし雨ざらしのそういうエスカレーターがあるということでございますので、上城墓地も、このように経費も、二千四百万円ですか、同じくらいの経費ということでございますので、参考としてそういうエスカレーターもあるということを御紹介しておきたいと思います。熊本のほうを参考にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、二点目の質問ですが、上城墓地なんですが、最上部の水道水が特に多くの方が墓参されるときは水圧が低くなり墓掃除に時間がかかり過ぎて大変困るという相談であります。このことについて改善策はないのか、見解をお聞きしたいと思います。
川添利喜夫市民生活課長 お答えいたします。
上城墓地の水道施設についての御質問でございますが、議員仰せのとおり、利用者が集中します盆あるいは彼岸の時期になりますと、水量がないという声も届いておりました。一昨年、必要な量を確保するための設備をつくったところでございます。
現在のところ、利用者が集中する時期におきましても、必要な水が確保されており、私もお盆の時期に現地に行かせていただきましたが、利用者の声としましても、利便性が高まったというような声は聞いたところでございます。現在の設備で今後とも対応してまいりたいと考えております。
また、区画の利用が大幅に増加するような状況が変わるような場合には、再度検討してまいりたいと考えております。
十一番（前田幸雄議員） 検討していくということでございましたが、上城墓地は区画をされて今後も市民の方と売約契約をされていかれますが、何基か残っていますね。先ほども言いましたが、あそこに墓参する上のほうの階段が急で、若い人は行けるんですけど、高齢者の方は行けないのに、墓は売っていくというような感じになります。何か矛盾するように私は思ったんですが、市長はどのように考えていらっしゃいますか。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後二時九分＝
＝開議 午後二時九分＝
坂口義弘議長 再開します。
川添利喜夫市民生活課長 区画の申し込みの関係ということで答弁させていただきますが、墓地の区画を募集する場合、あるいは希望者が応募してこられる場合は、現地の今の状況を確認した上で申し込みをされますので、現在の状況等につきましては御了解の上申し込みされておるというふうに理解しております。
十一番（前田幸雄議員） わかりました。
それでは、次の質問項目に移りたいと思います。
次に、四項目めの学校行政について、三点お尋ねいたします。
まず一点目は、フッ化物洗口についてでありますが、現在、小・中学校で段階的に実施されておりますが、残りの学校があるということをお聞きしています。残りの未実施学校については今度どのような計画をされておられるのか、お考えをお聞きします。
黒木康英教育長 お答えいたします。
フッ化物洗口に関する御質問でございます。
当市の小・中学校におけるフッ化物洗口事業につきましては、これまでの定例会でも御説明いたしましたとおり、その進捗については、順次計画的になされているものというふうに考えております。
今年度は、四月から六月にかけ、全ての小・中学校において保護者向け説明会を実施し、その後、希望調査を行いました。その結果、学校単位で四分の三以上の希望が得られ、準備が整った学校から随時事業を実施しております。
希望が目標に届かなかった学校につきましては、新年度に再度保護者に対する説明会を実施し、実施している学校の状況等をお伝えしながら、事業への理解が得られるよう取り組んでいきたいと考えております。
十一番（前田幸雄議員） 保護者の説明会を行って実施していく考えということでございましたが、そのときもアンケートをとられて、基準があるんでしょうか。
黒木康英教育長 例えばもう家でやっているので学校ではしなくてもいいという御家庭もありまして、人数の少ない学校では、パーセントにしますと、その方の関係で四分の三に届かなかったりするケースもあるわけです。
今後もう一度説明をして、あくまでも最初に説明した形はしっかりと皆さんに御理解していただいた上で、スムーズなフッ化物洗口の運営ができるというような状態で実施したいというのが私たちの考えでございますので、そういった基準の数値についてはしっかりと確認をしながら進めたいと、その理解を得るために説明をさせていただきたいということでございます。
残りが四校なんですけども、新年度に説明をしながら進めていきます。
十一番（前田幸雄議員） 今答弁の中で、四校ということでございましたが、これは小学校何校、中学校何校でお答えいただきたいと思います。
倉元保久学校教育課長 お答えいたします。
小学校が二校、中学校が二校でございます。
十一番（前田幸雄議員） 二点目の子ども議会について質問したいと思います。
子ども議会導入については、平成十九年第四回定例会
一般質問で取り上げ、本年度で五回目の実施というところでございます。これまで子ども議員として模擬体験をした児童・生徒たちは、多くの貴重な体験をしてきたと思っています。実際体験した児童・生徒、また、保護者の方にお聞きしてみると、いい体験をさせてもらった、人前で立つことについても少し自信につながった、また、本当にいい思い出をつくることができたなど、ほかにも喜びの声を聞いています。
昨年度は中止ということで、今年度から実施され、私も傍聴させていただきました。私だけ感じたのかも知りませんが、保護者の傍聴はこれまで小・中学校で開催されていたときより少なかったように思えたんです。今回の子ども議会の傍聴者が少なかった理由として、私が思うには、小学生の部が中止になったこともあり、保護者の関心度が下がったのではないかなと感じました。
ここで、来年度以降、子ども議会を小学生も対象にしてはどうかお尋ねします。
黒木康英教育長 お答えいたします。
子ども議会は、将来を担う子供たちに社会の構成員としての素養を培う観点から議会を学んでもらいたいという教育的な意義もあり、公民の授業がある中学校の生徒を対象に実施いたしました。
児童につきましては、今後とも議会の見学等で対応してまいりたいというふうに考えております。
児童にはまず議会の様子を見てもらって、それから、中学校でその授業を受ける中学生が実際にここで体験をするといった、発達段階に応じた子ども議会にしていきたいという考えに基づいて今後も実施していきたいということです。よろしくお願いいたします。
十一番（前田幸雄議員） 子ども議会のことについて、お隣の串間市は、子ども議会じゃないんですけど、小・中学生を傍聴に来させていただいたということもありました。私も串間市議会の傍聴に行ったとき、中学生だったと思うんですけど、きょうは何で生徒が多いのかなと思って、串間市の議員にお聞きしましたら、生徒を傍聴に来させているということでございます。
今教育長は、小学生は傍聴に来ていただき、子ども議会は中学生だけという答弁をされましたが、来年は小学生、次は中学生と交互にできるような考えはできないでしょうか。
黒木康英教育長 一年かけて熟慮した上で、子ども議会のよりよきあり方を検討した結果、今年度の子ども議会を開催しています。私たちとしては、ここまで念入りに研究をして子ども議会を再スタートさせたわけですから、結果を出したいというふうに考えております。一つの方向性をしっかり持って子どもたちを育てるという観点で今後実施していきたいというのが私たちの考えでございます。
子供たちの傍聴につきましては、議員が申されるように、そういった子供たちが傍聴をして、それによっていろんなことを学ぶチャンスは非常に大切な機会というふうに私も今聞いていて思いました。今後また検討してまいりたいと思います。
十一番（前田幸雄議員） なぜ小学生の子ども議会の導入を申しましたかというと、私も保護者と会う中で、小学生がないのは少し残念だということも耳に届いておりますので、保護者のそういう声を教育長にもぜひ耳に入れたく、この小学生導入ということを質問に取り上げました。
三点目の質問ですが、テレビ、マスコミ等で、危険ドラッグ使用による事故、殺人等が報道されていますが、この危険ドラッグを周知するための小・中学校での薬物乱用を防止するための教育は現在実施されているのかお尋ねいたします。
黒木康英教育長 お答えいたします。
薬物乱用防止教室についての御質問でございます。
平成二十五年八月に国が策定いたしました第四次薬物乱用防止五カ年戦略を踏まえ、市内小・中学校におきましても、発達段階に応じ、各学校の計画に沿って薬物乱用防止教室に関する指導を行っております。
これは平成二十五年以前もずっと計画的になされておりました。小学校では、シンナーなどの薬物及び喫煙を取り上げ、心身の健康に重大な影響を及ぼすことを理解させる内容としております。また、中学校では、個人の心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけでなく、社会への適応能力や責任感の発達を妨げることにより、暴力性的非行、犯罪の発生を助長することを学びます。
薬物の乱用が家庭、学校、地域社会にも深刻な影響を及ぼすことを理解できるようにしており、さらに、警察職員や医師、学校薬剤師、保健所職員など関係機関の方々に御協力をいただき、薬物乱用防止教室を開催しております。もちろん薬物の乱用は法律で厳しく規制されていることも触れております。
危険な薬物から子供たちを守るために、今後も薬物乱用防止に関する啓発等の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
十一番（前田幸雄議員） 今、薬物、危険ドラッグということでずっと質問してまいりました。
これは質問ではありませんで参考までに、最初の名前は合法ドラッグと二〇〇〇年半ばまでは呼ばれていたそうです。それから行政側の用語が用いられることになり、二〇〇〇年半ばからは脱法ドラッグと呼ばれるようになり、二〇〇五年からは違法ドラックと呼ばれ、そして二〇一四年七月からは危険ドラッグということで、いかにこのドラッグに危険性があるかということで、名前もこのように危険ドラッグというような名称に変わったかいうことが載っていましたので、話をさせていただきました。
それでは、最後の質問、前立腺がん検査導入はできないかについてお尋ねいたします。
発症率を年齢別で見た場合、四十五歳以下ではまれで、特に五十歳代以後その頻度はふえ、七十歳代では十万人当たり約二百人、八十歳では三百人以上になると言われております。
アメリカでは、年一回ＰＳＡ検査を受けましょうといった趣旨の記念切手も発行され、国を挙げて前立腺がんの早期発見に取り組んでいます。
前立腺がんは、初期では自覚症状はありませんが、血液検査、いわゆるＰＳＡ検査で早期発見が可能であります。早期に発見すれば、ほとんどが根治が可能で、治療の選択肢も広がると言われております。
このＰＳＡ検査は定期的に受けることが勧められておりまして、前立腺がんは自覚症状がほとんどないために発見がおくれることが多いと言われています。自覚症状が出てから泌尿器科外来を受診し発見される前立腺がんの約四〇％はほかの臓器に転移しております。一方、ＰＳＡ血液検査などの検査で発見された前立腺がんの約六〇％は早期のがんだったという研究結果があります。
このように、手おくれになる前にがん発症の早期発見、さらに医療費の抑制を図る観点から、前立腺がん検査を導入すべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
前立腺がん検診の導入についての御質問でございます。
今、本市では、市町村が実施すべき対策型検診として、厚生労働省が有効ながん検診として推奨しております胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん検診を実施しております。
議員御指摘の前立腺がんにつきましては、死亡率減少効果の有無を判断する根拠が現状では不十分であることから、現在のところ、集団を対象とした対策型検診としては実施を見合わせております。
本市としましては、前立腺がん検診の有用性の確立や、厚生労働省等による今後の研究成果を十分に見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
十一番（前田幸雄議員） 検討するという答弁でございましたが、仮にこの前立腺がん検診を五十歳代以上に本市として取り入れるとして、その試算等、例えば年代、人数、費用がわかっておればお聞きしたいと思います。
中村武美健康増進課長 お答えいたします。
前立腺がんのＰＳＡ検査を仮に導入したということで試算ですけども、十一月末現在の五十歳以上の男性を対象に実施したということで試算をしますと、五十歳以上の男性が約一万四千人現在いらっしゃいます。そのうちの二〇％、二千八百人が検査を受けたということで仮定します。検査の方法として幾つかあります。特定健診あるいは後期高齢者の健診と一緒にＰＳＡ検査を実施をした場合と、医療機関で単独でＰＳＡ検査だけをするという方法といろいろ形があり、その場合、契約単価が若干違いますが、先ほど申し上げましたように対象者のうちの二〇％の方が実施をしたということになりますと、約一千二百三十万円ほど費用がかかります。一万四千人のうちの二〇％、二千八百人の方が受けた場合は、一千二百三十万円ほどかかることになります。
ただ、これは自己負担は考慮しておりませんので、自己負担を幾らか取った場合には、これより少し下がると思いますけれども、それほど経費がかかるということで試算をしております。
十一番（前田幸雄議員） 仮にしたとして一千二百万円ぐらいの費用がかかるということでございます。その前に、市長は国の動向等も考えながらという意味合いの答弁でございましたが、宮崎県内でもＰＳＡ検査をされている自治体もあります。国がされていなくても、自治体みずからされている市町村もありますので、その辺も十分研究していただいて、市長の英断でできるように進めていただきたいと思っております。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
坂口義弘議長 以上で前田幸雄議員の質問を終結いたします。
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＊延会議長発議
坂口義弘議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
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＊諸報告
坂口義弘議長 明日は本日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。
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＊延 会
坂口義弘議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後二時二十八分＝
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